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クーポン券
  (写真は市議会のネット中継から。*一部を加工しています)  

子育て支援策の5万円分クーポン券
補正予算案 全会一致で可決
県下でクーポン採用は天草市だけ


天草市は2022年1月13日行われた臨時議会で、18歳以下の子どもへの10万円相当の給付のうち5万円分をクーポンで配布する補正予算案を全会一致で決めた。現金ではなく、クーポン配布を決めたのは県内45市町村で天草市だけ。


市によるとクーポン配布数は1万800人、5千680世帯。印刷などの経費約2500万円を含めた予算は5億6千万円。
配布は3月1日からの予定で、スマホのアプリを使った電子クーポンも選択できる。
電子版は支給開始を3、5、7月から選べるが、いずれも使用期限は6ヶ月間。
クーポン券は市が従来から発行していた「天草宝島商品券」のシステムを活用し、市内の約千店舗で利用できる。


馬場昭治市長は議会の答弁で「地域経済回復の助けになる。不便をかけるが、辛抱してほしい。早ければ2月末から配布ができるよう急ぐ」と話した。
現金に比べ、使い勝手が悪いとか、低所得者層への子育て支援策であり、物だけではなく用途を問わないものにすべきとして、市長あてに川原新町区長連名で「クーポン券配布について意見・要望書」が昨年12月22日に提出されていた。
クーポンが利用できる店舗には、市外資本の大型店舗も含まれており、地域経済への波及効果は疑問視されており、そもそも子育て支援のための給付金であり、地元経済対策の給付金については別の給付策で議論が必要と地域経済の専門家は話している。