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国が年末に支給予定だった「子育て応援特別手当」の執行を停止したことを受け、上天草市（川端祐樹市長）は独自事業として0歳から5歳児に半額の1万8000円を支給する議案を10月臨時議会で決めた。 国が執行を停止した代わりに独自に支給する考えで、子育て世帯にとって、年末ありがたい「応援手当」となりそうだ。 同市はこれまでに、国が3歳から5歳児（670人）に3万6000円支給する手当に加え、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用し、支給年齢を0歳から2歳児（880人）まで拡大し、同額を支給する独自事業「すこやか子育て応援手当」を8月臨時議会で決め、3,168万円の予算を計上していた。 しかし長妻昭厚生労働相は今年度補正予算に盛り込まれていた国の同手当を関係閣僚との調整を経て、執行停止を正式決定し2009年10月15日、各都道府県知事、市区町村長あてに正式通知した。 長妻厚労相は麻生政権が決めていた手当は「１回限りで年齢も限られている。」とし、来年度から始める子育て支援策は「中学３年まで恒久的に子ども手当を支給する制度」であり、子ども手当の財源にすることを前提に、執行を停止する考えを明らかにした。 しかし、市では減額してでも多くの子育て世帯に行き渡るようにと、支給決定を決め、臨時議会で国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金から独自手当の予算2,790万円の転用を決めた。 川端祐樹市長は長妻昭厚生労働相と仙谷由人行政刷新相に10月23日、抗議文を送り、執行停止は「国民や地方自治体を全く無視した一方的なもので、首長として断固抗議せざるを得ない。」と訴えている。 |
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市が独自に応援手当を支給すると決めたことで、同市大矢野町の造船会社会長の小松野伸一さん（79歳）は10月24日、市に現金１００万円を寄付した。小松野さんは「子どもを育てる親など大事にしてくれた市長に心を打たれた」と涙ながらに話していた。 小松野さんは地元で造船会社を営み、今は会長職に就いている。 今年の春、孫が「仕事を継ぐ」と言ってくれ、長崎の大学に合格した。 天草で安心して子育てができ、その子どもたちも地元に残って欲しい、そう思っていた矢先のことだった。 新聞で市長が国に抗議文を送り、独自の子育て応援手当を支給することを知った。 「良い考えで、感動した」と小松野さんは翌日、市役所で「何かに使ってもらえれば」と現金100万円を市長に手渡した。 2年前の市長選挙では対立候補を応援した立場だった。 しかし、「市長の純粋な心に打たれて」の行動だったという。 天草の将来を担うのは子どもたち。安心して子育てが出来るしっかりとした地域行政の支援は欠かせない。 |
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2009.Oct |
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