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年が明け、3月に行われる市長選挙の動きが活発化してきた。
昨年12月議会で、現職の安田市長が立候補を表明。他に立候補予定者もなく、無投票再選かとの憶測も流れた。
しかし、市民運動家や市民団体などが中心になり政治団体を結成し、昨年12月に届け出を出すなど、独自候補者擁立の動きが出てきた。10日に関係者の集まりを予定していて、具体的な候補者名があがり、選定が行われるという。
また昨年、政権を取った民主党も対立候補者を出すのか注目されるが、衆議院選熊本4区の同党関係者の集まりが11日に予定されていて、天草市長選候補者選定も議題に上ると見られる。
合併後の安田市政については天草経済の落ち込みや人口の減少、農業や漁業の不振など問題は山積している。
また、合併で1千億円にも膨れあがった借金や、適正数の3倍1,500人もいる職員数、これら行財政改革にどう取り組んでいくのか、今だ道筋がはっきり示されていない。
天草市より2年早く、4町が合併した上天草市では、2代目に当選した川端祐樹市長自らが給与を削減し、着実に行財政改革を進め、すでに実績をあげている。
前自民党政権が12月に支給を予定していた「子育て応援特別手当」を、政府民主党が10月、執行を停止した。
その時川端市長は国に抗議文を送り、臨時議会を招集して、市独自の「子育て応援手当」を支給することを決めた。
上天草市では安心して子育てできるまちづくりを目指していて、川端市長は
市民からの信頼や評価も高い。
しかし天草市では行革どころか大型公共事業を次々に行い、「路木ダム問題」やまちづくり交付金事業「切支丹館問題」、天草広域連合の「焼却場問題」など、「税金の無駄使い」との批判、行財政問題を子や孫の世代にまで先送りし、負担させるのかと、有識者や住民団体から激しく非難されている。
4年前、合併直後の市長選では安田氏以外、立候補者がなく、無投票当選。市民には選択の余地がなかった。
今回はこのまま安田市政継続を選ぶのか、それとも政権交代し、天草に変革をもたらすのか、市民の選択にかかっている。 |
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